給料計算業務
私どもの事務所では、給料計算業務の代行を行っております。
社労士への給与計算業務の代行依頼には、以下の様なメリットが挙げられます。
・メリット②：給与担当者の突然の退職などに伴う、リスクの回避
メリット①：給料計算の手間が省ける
給与計算の代行を依頼する上で、最も大きいメリットはこちらではないでしょうか。
残業手当や休日出勤手当、通勤手当などの計算だけであれば、市販されているクラウド勤怠ソフトなどでも可能です。
しかし、タイムカードを読み取ってはくれませんし、付随する一連の作業すべてをカバーしているものは、多くありません。たとえ機能を備えていても、使うための知識は別途必要です。
当事務所では、関与先への負担を可能な限り少なくするよう鋭意努力しております。
例として、給料計算を代行している関与先へは、
・個人ごとの複写式給与明細書の発行（LINEやメールでの送信も可）
・給与明細一覧表や合計表の印刷
・住民税等の納付書の管理、作成
・銀行への口座別振込書作成
など、上記一連の作業をもって給料計算業務とさせていただいております。
また、タイムカードをお預りして、読み取った上での計算も承っております。
私どもに依頼される事業所で多い事例として、代表取締役や人事労務担当者の交替（親会社からの交代要請）、経理を担当している方の突然の退職や病気による長期欠勤などの際、給与計算に関して引き継ぎの時間が確保できない場合がございます。
私どもの関与先でもそのような事例がございましたが、給与計算の方法やタイムカードの読み方等を私どもが把握できていることもあり、新任者へ大きな負担を強いることなく、スムーズな交替のお手伝いをさせていただきました。
近年話題になっているマイナンバーや個人情報保護の強化に伴い、事業所は給料のデータや従業員名簿など、多くの機密情報を保持しています。
私どもの事務所ではマイナンバーの管理･保管はもちろんのこと、事業主様から依頼を受ければ、管理しているデータを素早く提供いたします。これは個人情報にかぎらず、給料のデータ（賃金台帳等）や、会社の社会保険や労働保険に関する記号･番号についても同様です。
また、実際の事例として、『給与計算を担当していた代表者の奥様が、給料の締日直前に急病で入院してしまい、計算について誰も分かる人が居なくなった』ということもございました。
当事務所へ委託頂いている場合、計算業務の流れや必要な情報について、逐次ご連絡するとともに、会社へ赴いて給与計算に必要な情報を整理・抽出させていただきます。
また、従業員に社長や他の社員の給料を知られたくない、という事業所にもピッタリです。
年金事務所や労働基準監督署は、定期的に事業所へ調査に訪れます。
その際、事業主に代わり、予め調査に必要な資料を当事務所で用意し、調査へ赴きます。
資料を整理する時間や調査に立ち会う時間を、本来の業務に充てていただけます。
近年、社会保険や労働保険の手続きや、給料計算においての手続きの煩雑さはますます大きくなっており、経理担当の社員への負担は更に大きくなっています。
かといって、新しい従業員を雇い入れるほど仕事量は多くないため、帯に短しタスキに長しの状態になってしまっている･･･。
そのような場合、ぜひ私共へお任せ下さい。
社員を1人雇い入れるだけでも、多大なリスクを抱えることを考えれば、それにかかる人件費より安く、正確に、困ったときには何でも聞けるといった、確実なメリットを提供いたします。
以上のメリットをまとめますと、
「従業員を新しく雇うより低コストで、情報管理を徹底しつつ、素早く確実な給料計算業務や、それに付随する業務を遂行できる」
ということになります。
給与計算業務の委託についてのお問合わせは、常時承ります。
お気軽にご相談下さい（実務上のご質問は、関与先様以外お答え致しかねます）。